長生きしてもらいたいの気持ちを形に☆ミ

住宅と言うのは、人々が生活しやすく、憩いの場や安らぎを得られるような事が出来る生活の基盤の場ですが、現在のライフスタイルというものは、多様化してきているように思えます。
定期借地権制度が創設され、低金利や住宅減税の実施され、地価が低下傾向にありますので、住宅が取得しやすいような環境になってきていると感じます。

ある市では、公営住宅の居住環境の向上に向けて、老朽化の建替えや、整備の促進、あわせて高齢者向けケア付き住宅の整備も進めるようにしています。

それに、民間事業者による住宅地開発では、宅地開発指導要綱などに基づき、適正に指導や誘導を行い、良質で住みよい居住環境を確保するようにしています。
今後の展開としては住宅ニーズに多様に対応して行き、民間と公共がみごとに連携し、質の高い住宅形成を図っていくよう考えていく必要があります。

また、その都市の自立性の向上や、人口の集積も市の課題となると思いますが、都市の開発事業部門と連携させて良質や安価な民間住宅を提供、また公的制度も適用させて中堅所得者や若者向けの優良な賃貸住宅の供給を提供していく必要があります。

今後は、高齢者や障害者の方などが、住み慣れた地元でよりよい生活を家族と共に暮らしていけるような居住環境の整備や、今現在住んでいる老朽化された住宅の建替えなど、公的制度を適用した賃貸住宅の促進や、研究も進めていく必要があるとされていますし、置くの課題もクリアしていかなければいけないと思っています。


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要介護度に関わらずに、介護保険から一つの住宅につき20万円まで住宅改修費用が支給され、1割の自己負担だけで改修工事を行えます。20万円までは工事を一度に行っても、数回に分けてもどちらでも大丈夫です。要介護度が一度支給されたときより３段階以上上がったときや、転居などをしたときは再度20万円までの支給が可能となっていることを「高齢者住宅改修」と言います。

これは高齢者や、要介護者などが住みやすいように住宅をバリアフリー化したりするなどの改修や立替の補助をする制度です。

具体的にどういった補助をするのかと言うと、
１．住宅の改修や、バリアフリー化を専門とする設計事務所などの紹介
２．工務店などの紹介
３．生活に必要な使いやすい機器などの紹介

などです。

この介護保険を使用して住宅の改修を行った場合は、お客様個人として経費や準備などの負担が軽減されます。ですのでケアマネージャーや市区町村の窓口などで打ち合わせをしながら進めていってください。

住宅改修やバリアフリー化を行うときに、工務店や業者の考え方一つで差が出てくると思います。スロープ一つつけるにしても、専門的視点が不十分だと「人が物（住宅）に合わせる」と言ったような改修となり、結果使いにくい物が出来上がったりしますが、「物（住宅）が人に合わせる」という考えの工務店や業者だと使う人の身になっての結果が上げられ、高齢者や障害をもったかたが住みやすい住宅が出来上がります。
  

現在、高齢者住宅や高齢者施設には数多くの種類がありますが、どんな種類のものがあるか皆さんご存知でしょうか？

一般的に知られている「老人ホーム」にも、サービス内容や利用条件、事業主体、入居費用などにより、「特別養護老人ホーム」「ケアハウス」「療養型医療施設」などの種類の高齢者向け施設に分かれています。
また「シニアマンション」なども最近広告などで頻繁に見かける入居時自立型の高齢者向住宅の一つです。

しかし、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けていないホームの事を「介護付」と表示されていませんので、注意する必要があります。ちなみに「特定施設入所者生活介護」の認定を受けている施設は有料老人ホーム（介護付） 介護施設の居宅サービスです。


下記に主だった高齢者住宅の種類をご説明します。

【有料老人ホーム（住宅型）】
高齢者の方が要介護になった場合、訪問介護のサービスを居室で利用しながら生活を送ることが可能です。

【有料老人ホーム（健康型） 】
高齢者向けの居住施設で食事等のサービスが付いていますが、要介護になった場合は契約解除をして退去しなくてはなりません。

【グループホーム 】
小規模体勢で家庭的な住宅環境の中で生活できます。ここでは認知症高齢者限定入居で、ケアを受ける事が出来ます。

【グループリビング】
グループホームとは違い、入居者は認知症高齢者に限定していません。高齢者同士がお互いの生活をサポート、介助しながら生活をしていきます。

【ケアハウス（軽費老人ホーム）】
低料金で入居が出来ます。サービスには食事、入浴、緊急対応等が提供されています。

【シニア住宅】
家賃を支払うタイプの高齢者住宅です。
ある程度、身体が弱化していても住み続けることが出来るように設備を整えていて、緊急時の対応や安否の確認、生活・健康相談、フロントサービス等のサービスが提供されています。
支払い方式には一時払い方式、月払い方式または一時払い・月払い併用方式があります。


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高齢者住宅の入居している方の人気施設は、特別養護老人ホームに希望が一番多く、人気がある施設に入居するのには入所待ち時間がかなりかかっている傾向があります。

現在高齢者専用の住宅施設としてある住宅タイプは、老人ホーム（有料、経費、養護、特別養護）、老人保険施設（介護老人保険施設）、グループホーム、ケアハウス（介護利用型）、高齢者マンション、シニア向け住宅（シルバーハウジング・シルバーマンション）、公社と連携した高齢者向け優良賃貸住宅などがあります。

現在の高齢者向けの住宅の施設はすごく充実していて、バリアフリー対応の普通住宅、食事や生活面の日常生活に関するサービスの提供、介護、看護、医療面でのサービスやサポート、リハビリテーションを受ける事が出来るなど、幅広いです。

やみくもに高齢者住宅を見つけたところに入居するのではなく、自分が受けたいサービス、サービスの料金等をよく検討して自分の生活スタイルにあった高齢者住宅を探すことをお勧めします。

今までの高齢者用の介護付き有料老人ホームは、入居の初期費用や毎月の費用もかなり高額で高齢者にとってはかなりの負担となっています。その負担を払ったとしても老人ホームの需要はかなり多く、高齢者側ではなく、老人ホーム側が強い立場に立っており、入居後に不具合や問題点があったとしても高齢者側が泣き寝入りしているという現状も多々あるようです。

しかし、最近ではそれぞれの有料介護付き老人ホームでのサービス内容を競う形になってきたため、テスト入居みたいに短期間入居してみてから本格的に入居するかどうか契約を考えられる感じに選択肢も多くなってきています。
  

今年の４月から、「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度が国土交通省より発表になり実施されることになりました。

詳しくは国土交通省のホームページ(予算・決算・税制改正概要)で確認できますが、下記に簡単にご説明します。
対象は所得税と固定資産税です。

「平成１９年度　国土交通省税制改正要望主要項目結果概要」より以下転記します。

（１） 高齢者が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、以下のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置を創設する。

　1.廊下幅の拡幅
　2.階段の勾配の緩和
　3.浴室改良
　4.便所改良
　5.手すりの装置
　6.屋内の段差の解消
　7.引き戸への取替え工事
　8.床表面の滑り止め化


○ 所得税
平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、一定の者（※１）が自己の居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する（現行の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）。
（※１） 1.５０歳以上の者
　　　　　2.要介護又は要支援の認定を受けている者
　　　　　3.障害者である者
　　　　　4.2若しくは3に該当する者又は６５歳以上の者いずれかと同居している者


【現行の住宅ローン減税とバリアフリー改修促進税制の比較】 を以下に記します。

現行の住宅ローン減税－バリアフリー改修促進税制
控除期間 １０年間 ５年間
控除率は １～６年目　：1.0％
　　　 　７～１０年目：0.5％ 2.0％
　　　　（バリアフリー改修工事以外の部分は1.0％）

限度額　１９年居住の場合2,500万円とする。
　　　　２０年居住の場合2,000万円とする。
　・ 200万円（バリアフリー改修工事相当分）
　・1,000万円（増改築等工事全体）


現行住宅ローンを組んでいる方は、増改築の際に一定のバリアフリー改修工事を追加する事が出来ますので、ご検討の際は調べてみる事をお勧めします。
加する。


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ある高齢者福祉住宅へ入居した９１歳の男性のお話をしたいと思います。

新座市にある高齢者福祉住宅へ入居したそうです。そこの施設は、ヘルパーさんや医療スタッフが２４時間体制で待機をしていて、必要なときにケアや手助けをしてくれ、ケアを必要としない入居者に対しては、最小限の手助けのみを行い、入居者の意思や自由を尊重している施設だそうです。まぁ簡単に言って、食事付き高齢者専用マンションといった感じでしょうか。

その９１歳の男性は高齢とは思えないほど自立した方みたいで、料理教室に一人で通ったり、病院に行くのにも自分で調べて、自分で電車に乗って通院してしまうようなそんな方みたいです。手助けが本当に必要なときは、近くに住んでいる家族の助けを借りていたみたいですが、それにしても一人で立派にいろんなことが出来るおじいちゃんは、すごいと思います。

そんなおじいちゃんが、自分で「終の棲家」と思って探して入居した高齢者福祉住宅ですが、そこの担当医師に会ってとても不愉快な思いをしたそうです。

おじいちゃんのご家族の方が、「これからはここのお医者さんがかかりつけの医者」になるわけだからと、診察に一緒に付き添っていったみたいですが、看護婦さんたちは、すごく親切丁寧に色んな対応をしてくれるのですが、その医者は高齢者の話をきちんと聞こうとせず、話し方も最悪だったそうです。

今までの病歴などをご家族に聞こうとしても、そのおじいちゃんは一人で病院に行ってたので、ご家族ではなくおじいちゃんが話し始めようとすると、途中で静止し「まったく･･･」と言い放って、モロに疲れた感じと不愉快感をあらわにしたそうです。

このご時勢、こういった医者が高齢者専門の住宅に駐在するなんて･･･
考えられない話ですよね。
  

高齢化社会に入っていく中、老後の住まいとして考えられている高齢者向け共同住宅ですが、広く知られていくにつれ、問題も見えてくるようになって来ました。

施設を経営する側に寄せられる問題では、住宅を探して欲しいと言うので希望条件などを伺うのですが、現状既存する施設とニーズが合わなくて困っていると言う問題が出てきたと言います。

今までのこう襟者向け共同住宅は、年金で支払える程度の家賃だとか、下宿や量を改築したと言う経緯から、６～８畳ほどの１間が多いのですが、やっぱり二間が欲しいといわれ、住宅にゆとりを求めてくる事も多くなってきました。そういった施設に入居希望者が集中してしまうため、他の物件に人が集まらなくなり、入居者募集に苦労そていると言う事になっているようです。

法的な問題としては、高齢者向け共同住宅を作ろうとすると老人福祉方の「常時十人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供することを目的とする施設」というところにあたり、これに該当すると「有料老人ホーム」の定義に該当してしまうため、都道府県への登録の届出が必要になってきます。

この状態のまま有料老人ホームとして登録せざるを得ない状況になった場合は、各都道府県に申込みをして、防火設備や介護のために人員の手配も必要となってきます。
しかし、この登録をするための設備投資は個人には負担が大きすぎるため有料老人ホームの定義に合致しないよう、老人以外の年代の人を入居させたり、サービスや食事の提供回数を減らすしかなくなってしまい、質を落とす結果になりかねません。

ですので、もっと個人事業主に対しても公的な補助があってもいいのでは？という声が多く聞かれます。


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これから団塊の世代が高齢と言われる世代に突入するに当たって、高齢者が安心して公団住宅などに住み続けられるように福祉と住宅を一体化させた取り組みをするよう、厚生労働省と国土交通省が方針を固めました。

厚生労働省と国土交通省は、今年度中に団塊の世代の高齢化で介護ニーズを受けたモデル事業を始動させ、１０年後を目標にして高齢者にとってよりよい街づくりが出来るように進めて生きたいと考えているようです。

案としては公団などの空き部屋に、認知症高齢者向けグループホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護など様々なニーズに対応する小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設、訪問看護ステーションや、２４時間対応の在宅療養支援診療所、高齢者向けのメニューを用意したレストラン等など、高齢者が安心して暮らせるような施設がそろうような事業展開をしていくようにＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかけているといいます。

住宅の部分では、バリアフリー化した低層階に高齢者の方に住んでいただくように住み替えを進めたり、緊急通報装置が備えられたり、万が一のためのヘルパー資格を持つ運転手が乗っているタクシーも急行するよう手配が整えられるようにする意向。

対象となる住宅は、昭和４０年代（１９６５～７４年）に造成された約３２万戸分の都市再生機構（旧日本住宅公団）が開発した大規模団地で、場所的には多摩や千里ニュータウンなどが候補となっています。

政府は一時金が多くかかる有料老人ホームではなく、安心して暮らしていってもらえるような体制作りを目指していく考えで取り組んでいます。

  

気になる広告が新聞に掲載されていました。それは都内近郊の街に新しい「高齢者の賃貸住宅」が建設されるため入居者を募集しているという広告でした。

ちょっと見てみると、この住居は『適合高齢者専用賃貸住宅』『高齢者向け優良賃貸住宅』『有料老人ホーム』等には該当しないみたいで、現在高齢者への介護サービスや福祉サービスが提供される時代である法規制がなされているなかで、福祉部分にあまり精通していない方が企画された物件なのかな？という印象がありました。

この住居は、介護保険適用の施設ではなく、トイレも個室についているものではなく共用でした。共用の場合、介護者が増えてくると大変になってきますよね。なのに、重度要介護者も受け入れ可能などと説明されていました。専門知識の無い人が専門の住居じゃないところで介護をすることには限界がありますし、不安も感じます。
入居される方は、現在住んでいるところを整理されて入居される場合もあるので、この施設の責任者には重大な責任があると思います。

入居保証金、礼金、居室費、管理費、別契約の食費、訪問介護の費用、日常生活費等が必要と明記されていましたが、これじゃ「有料老人ホーム」だと思うので残念ですが無届けの施設だと思います。福祉サービスや、生活援助や食事等の提供には都道府県への届出が必要です。

入居される場合は、こういった条件類をしっかり調査し検討される事をお勧めしますし、安易にこういった広告を出されるのもどうなのかな？と残念に思ってしまいます。


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株式会社アンクラージュという会社が神戸市灘区に建設中の高齢者向け共同住宅「アンクラージュ御影」の入居者を対象にし、関西大学文学部、財団法人社会開発研究センター、株式会社アンクラージュ３社は、関西大学で科目等履修生、聴講生、社会人学生として学ぶ「オンキャンパス・プログラム」、共同住宅内で行われる「オンコミュニティ・プログラム」を実施する事に合意しました。

アンクラージュ御影の入居者を対象にしている「オンキャンパス・プログラム」は、科目等履修生または聴講生として開講クラスに希望者を受け入れたり、「オンコミュニティ・プログラム」では当該施設内で講座等を提供し、講師の派遣や指導者の斡旋を行ったりして、勉強できる場所を提供しています。

「カレッジリンク型シニア住宅」事業という、大学と住宅の運営者の提携で開催されている事業は、アメリカでは既に選考して行っているのですが、日本ではこの関西大学で開催されるのが初めてとなります。
この「カレッジリンク型シニア住宅」は、他の高齢者用の住宅とは違い、寝たきりになることも少なく、満足度が高い生活が送れる為、充実度は高いと言えると思います。
それに、新しい知識や人とのふれあいもあり、生活が若々しく保てるのも魅力だと思います。学生にとっても高齢者の方とふれあうことにより、人生経験などを勉強でき双方にとってプラスになる事業だと思います。

本来大学が、年齢に関わらずに「知識を学ぶ場」という事で結ばれた「知縁コミュニティ」であり、色々な接点やイメージから大学自体が知の拠点として再認識されると思います。